法人後見事業

　財産管理、身上保護及び見守り支援等を組織的かつ継続的に行うとともに、被後見人を支える関係機関と連携、調整を行いながらサポートします。

・本人に代わり預金通帳や資産を適切に管理します。
・入院費や福祉サービスの利用料等の支払いを支援します。
・不動産等の財産の管理、保存、処分を行います。
・本人が不利益な契約を結んでしまった場合に契約を取り消します。

・日常生活の見守りや入退院の手続きを支援します。
・介護や福祉サービスの契約・解約手続きをします。
・施設の入所退所の契約や、賃貸借契約を行い、住居を確保します。
上記以外にも、生活に関わる支援を行います。

　認知症、知的障がい、精神障がい等で判断能力が不十分な人（以下、「本人」）に対して、家庭裁判所が選任した成年後見人、保佐人、補助人（以下、「成年後見人等）等の支援者をつけて、法律面（契約行為・財産管理）や生活面（身上保護）で保護及び支援する法律上の制度です。